越谷市の支援金・補助金について(越谷市事業継続支援金/越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金)

埼玉県越谷市の支援金・補助金

5月20日に越谷市のホームページで支援金・補助金についての案内がありました。

  • 越谷市事業継続支援金
  • 越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金

本日(5月21日)時点で申請方法などの詳細は未発表ですが、すでに発表されている内容は以下の通りです。

越谷市事業継続支援金

内容

越谷市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業者の皆さまに、事業継続や雇用維持など事業全般に広く使える支援金として、”一律10万円“を交付します。
6月1日(月曜)から申請受付を開始する予定です。(郵送での申請受付となります。)
交付対象者や申請書等の詳細については、後日、改めて越谷市ホームページに掲載されます。

・6月1日(月曜)から申請受付を開始する予定です。(郵送での申請受付となります。)

・対象者や申請書等の詳細は、5月29日(金曜)を目途に越谷市ホームページに掲載します。

対象者

令和2年(2020年)3月から5月の売上が前年同月比で20%以上50%未満減少した市内中小企業者

次の全ての要件を満たす、市内に主たる事業所を有する中小企業者(法人・個人事業主)が対象となります。

①令和2年(2020年)3月から5月のいずれかの月別の売上が、前年同月比で20%以上の減少であること。

②令和2年(2020年)3月から5月のすべての月別の売上が、前年同月比で50%未満の減少であること。

やや複雑な条件ではありますが、特定の期間(3月~5月)の全ての月の売上が該当しないと対象外になりそうです。

「①前年同月比で20%以上の減少」これは特定割合の売り上げが減っていることが条件のようです。

「②前年同月比で50%未満の減少」ここは少し悩みますが、60%の減少は対象外になるということと見えます。

  3月 4月 5月 想定結果
例1 10%減 10%減 10%減 ①を満たさないため支給対象
例2 10% 20%減 10%減 ②を満たさないため支給対象
例3 10%減 20%減 10%減 支給対象
例4 20%減 30%減 50%減 ②を満たさないため支給対象

例4のケースは飲食店などでもよくあるケースかと思います。例4は5月の売り上げが前年同月比で50%減としており、対象要件②の閾値を意識したケースとなります。例4が支給対象外であれば前年同月比が50%以上、つまり60%減や80%減も支給対象外となります。

売上が減りすぎの場合、支給対象外のように見えます。でも実際に支給してほしい方は例4のような方だと思いますので5月29日の案内を待ってからまた更新します。

(2020年5月30日追記)

対象者の確定情報が掲載されましたが、やはり上記から変わっていませんでした。

いずれかの月が50%以上売り上げ減少の場合、持続化給付金を活用してくださいとのことです。

金額

一律10万円

対象経費

事業継続及び雇用維持に要する経費

申請期間

令和2年(2020年)6月1日(月曜)から8月31日(月曜)まで(当日消印有効)

参考までに埼玉県中小企業・個人事業主支援金の添付資料は以下になります。

(1)本人確認書類(個人事業主のみ)
 例) 運転免許証、パスポート、健康保険証 など

(2)令和2年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類
 例) 直近の確定申告書の控え、法人県民税等の領収証書、個人事業税等の納税証明書 など

(3)事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類(該当する場合のみ)
 例) 飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可

(4)令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類
 例) ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真 など

(5)令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類(該当する場合のみ)
 例) 売上帳簿、事業収入額を示した帳簿 など

(6)支援金の振込先の通帳等の写し

おそらく同じようなものになりそうですね。越谷市のホームページで公表されたら更新します。

越谷市テイクアウト・デリバリー導入等支援事業費補助金

内容

越谷市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市内飲食店が実施したテイクアウト・デリバリーサービスにかかる新規・拡充の取組について、10万円を上限に補助金を交付します。
申請の受付は6月1日開始予定です。補助対象者および申請手続きなどの詳細は改めて掲載します

対象者

テイクアウトまたはデリバリー事業を新たに開始または拡充した、市内で飲食店を営む中小企業者

対象経費

令和2年(2020年)4月1日から9月30日までに実施した、テイクアウトまたはデリバリーの新規・拡充に要する経費で以下に該当するもの。ただし、消費税および地方消費税に相当する額は対象となりません。

  • 消耗品費(容器、包装紙の購入等)
  • 印刷製本費(広告用チラシ、看板、のぼり旗の印刷等)
  • 通信運搬費(ダイレクトメールの郵送等)
  • 広告料(新聞、雑誌、WEBへの広告掲載等)
  • 手数料(デリバリー代行業者への手数料等)
  • 委託料(広告用チラシ、メニューの作成に係るデザイン等)
  • 使用料および賃借料(厨房機器のリース等)
  • 工事請負費(店舗や厨房の改修工事等)
  • 機械器具費(厨房器具、配達用バイクの購入等)
  • 人件費(新たに雇用したアルバイト賃金等)

補助率・補助額

補助対象経費の10分の10以内の額で、上限10万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

申請手続き

6月1日から受付を開始する予定です。(郵送での申請受付となります)

広告料や通信運搬費を活用することでホームページ制作やレンタルサーバ代、ドメイン代も賄えると思いますので補助金を活かして作業を希望される方は是非ご連絡ください。

 

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